１９９９年の地域振興券（７０００億円）に
味を占めた公明党の発案で、
もともとは創価学会の婦人部と青年部が主唱し、
福田内閣のときに提案されたものだという。
道理で、不況だから現金で還元をという発想は、
政治的というよりは、奥さま的な発想である。
しかし、すでに語ったように、
生活支援なのか、景気対策なのか、
位置付けが曖昧なうえに、
生活支援だとしたら焼け石に水だし、
景気対策としては効果が見込めないとあっては、
選挙のための人気取りとしか思えないのは、
いかんともしがたいところで、
それを真っ向から批判したのは、
国民新党の亀井静香氏だった。
かつて、埼玉県警で捜査二課長をしていた亀井氏、
「定額給付金は生活支援でも景気対策でもない。
選挙買収だ。」と手厳しい。
「これだけ大がかりな選挙買収事案はない。
国家権力と国民の税金を使って、
国民を丸ごと買収しようとしている」というのが亀井氏の主張で、
「東京地検特捜部は令状を請求すればいい。
大がかりな買収に加えて、３年後には消費税で
その何倍も回収するという、詐欺罪が付いて複合罪だ」と
麻生政権を批判した。
たしかに、給付金と言われると、
思わぬお小遣いをもらえるような気になってしまうが、
もともとは、私たちが納めた税金であり、
そのごくごく一部が減税で戻ってくるだけのことである。
これでは、生活支援や景気対策はもちろん、
選挙対策にもなっていない気がするが、
たしかに、候補者が有権者に金銭を渡したら、
選挙違反であり、犯罪を構成するわけだから、
それを政府が堂々とやるのなら、
１万２千円ていどではなく、
もっと徹底した所得税の減税でも、してもらいたいところである。
あるいは、半端な人気取りのための減税などではなく、
破綻しかかっている年金や健康保険を再建するための、
抜本的な税制改革こそが、本当は必要だろう。
ちなみに友人に、給付金が出たら、
何に使うかを聞いてみた。
「一回、飲みに行って、終わりかな」と伴清一郎画伯。
彼女は「いつも貰うお小遣いより少ないからね、
市民税を払う足しにするよ」。
そして、私の給付金を自分のお小遣いにしようと
企んでいるのは言うまでもない。
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